申込者は、ラディックス株式会社（以下「弊社」という）の提供する"BFORTH"インターネット接続サービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり、以下の規約（以下「本規約」という）に同意し従うものとします。

【BFORTH インターネット接続サービス利用規約】

第１条　（用語の定義）
本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
(1) 「本サービス」とは、弊社が提供するインターネット接続サービスである「"BFORTH"インターネット接続サービス」をいいます。
(2) 「契約者」とは、本規約に同意し本サービスを申込み、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者をいいます。
(3) 「利用者」とは、契約者の持つ本サービス利用資格に基づき、本サービスを利用することができる個人をいいます。
(4) 「本契約」とは、本サービスの利用に関して本規約に基づき契約者と弊社との間で成立する契約をいいます。
(5) 「履歴情報」とは、当社に記録されている申込者および契約者による本サービスの利用履歴をいいます。

第２条　（本規約の適用および改定）
1. 本規約は、"BFORTH"ダイヤルアップサービス及び"BFORTH"フレッツプランの利用に関し適用されるものとします。
2. 弊社は、電子メールまたは、弊社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。電子メールによる通知の場合、送信日をもって、契約者への通知が完了したものとみなします。本規約の変更内容の詳細を幣社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、掲載日から起算して7日を経過した日をもって、契約者への通知が完了したものとみなします。

第３条　（利用申込）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、弊社が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申込むものとし、弊社がこれを承諾し、登録手続が完了した時点で本契約が成立して契約者となり、使用資格を得るものとします。ただし、利用希望者が20歳未満の場合、弊社が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申込むことができますが、弊社が別途指定する書面により、親権者の同意を得る必要があります。
2. 本条第1項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込みを承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを承諾するものとします。
(1) 利用申込に当たり、虚偽に記載、誤記があった場合
(2) 過去に、弊社の提供するサービスで利用資格停止又は喪失を受けた場合
(3) 過去に、弊社の提供するサービスの利用に際し、料金滞納をした場合
(4) その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が判断した場合
(5) 契約希望者が20歳未満で、親権者の同意を得ていない場合

第４条　（解　約）
1. 契約者が本契約を解約するときは、弊社所定の解約依頼書を提出しなければなりません。契約者が、弊社所定の解約依頼書による本サービス利用の終了を申し入れた場合の解約日は、解約依頼書を弊社が受領した日が属する月の翌月末日になり、同日をもって弊社による本サービスの提供は終了するものとします。
2. 本規約の定めに従って契約者が本サービスの利用資格を失った場合、利用資格喪失の日をもって本契約は解約されたものとみなし、同日をもって弊社による本サービスの提供は終了するものとします。
3. 本契約が解約された場合、契約者は、弊社による本サービスの提供が終了する日までに発生する弊社に対する債務の全額を、また、解約が第７条第２項に定める最低利用期間内である場合は、同条同項に規定する債務の全額を、弊社の指定に従い支払うものとします。なお弊社は、本契約が終了した場合であっても、既に支払われた料金等を、当該契約者に対して払戻す義務を負わないものとします。

第５条　（本サービス利用資格の停止および失効）
1. 以下の各号の一にでも該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに契約者の本サービス利用資格を停止または失効させることができるものとします。この場合、弊社が本サービスの提供を停止した日をもって、利用資格が停止または失効したものとします。
(1) 契約者または利用者が第9条各号に定める禁止事項を行った場合
(2) 契約者により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または、不履行があった場合
(3) その他、契約者もしくは利用者が本規約に違反した場合
(4) 契約者が死亡した場合
(5) その他、契約者として不適切または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合
(6) 第3条における申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
(7) 契約者が手形取引交換所の取引停止処分を受けた場合
(8) 契約者につき、支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
(9) 契約者が仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合
(10) 契約者が、監督官庁から営業の取消または停止等の処分を受けた場合
(11) 契約者の財産状態が著しく悪化し、またはその虞れがあると認められる事由がある場合

第６条　（設備等の準備）
1. 契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに附随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の絞結ならびにアクセスポイントへの接続、その他本サービスを利用するために必要な準備を自己の費用と責任においておこなうものとします。
2. 弊社は、契約者または利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付属して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の利用する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第７条　（本サービスの利用）
1. 弊社は本サービスを開始するに当たり、契約者に利用開始日、ユーザーID、パスワード等の情報を記載したサービス開始確認書を、書面または電子メールにて通知します。なお利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、サービス開始確認書に記載された日とします。
2. 本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は、前項の利用開始日から起算して6ヶ月間とします。ただし、利用開始日が月の途中のときは、利用開始日の属する月の翌月１日から６ヶ月間とします。なお、利用条件の変更は、継続して利用されているものとして取扱います。最低利用期間内に本契約の解約がなされた場合、契約者は、残存期間の利用料を、弊社の指定する方法で一括して支払わなければなりません。
3. 本サービスは、利用資格を有する契約者および利用者のみが利用できるものとします。契約者が、本サービスの利用資格を得た後に、本サービスの利用条件を変更する場合には、弊社所定の変更依頼書を提出するものとします。この場合、利用条件は、弊社が変更依頼書を受領した日が属する月の翌々月の１日から変更されます。
4. 契約者は、本規約および弊社が随時通知または弊社ホームページ上に掲示する条件に従って本サービスを利用するものとします。
5. 契約者は、本サービスと同時にまたは本サービスに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、本サービス以外のインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
6. 契約者は、利用者に対し本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、弊社の指示に従い、自己の費用と責任において、当該利用者による本サービスの利用を中止させかつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
7. 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が本サービスを通じて発信する情報、および自己または利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
8. 本サービスの利用に関連し、契約者または利用者が、第三者（他の契約者、利用者を含む）または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で損害を賠償し、または紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第８条　（料金および支払い）
1. 本サービスの利用料金は前払いとし、別途弊社が定める利用料等の料金に当時有効な消費税等諸税を加え、本サービス利用月の前月末日までに別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、利用開始日が属する月の翌月1日より課金が開始されます。
3. 利用料金の支払い方法は、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社に支払うものとします。
4. 契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、本条第1項に規定する請求時期にまにあわなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。
5. 契約者が本サービスの利用に基づいて幣社に対して負担する債務の支払いを遅延したときは、弊社は契約者に対し、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.6％の割合の遅延損害金を請求できるものとします。
6. 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、利用料金額およびその支払い方法を変更できるものとします。ただし、利用料金額およびその支払い方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲載することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合の通知の完了については、第２条第２項を準備します。料金およびその支払い方法の変更に関する通知完了の日から10日以内に契約者が本規約4条に従って本サービス利用の終了を申し入れない場合は、契約者によって当該変更は承認されたものとみなします。

第９条　（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者または弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3) 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(5) 猥褻、児童ポルノまたは幼児虐待にあたる映像、文章等を送信・掲載する行為
(6) 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(7) 事実に反する情報を送信・掲載する行為、または本サービスにおいて利用しうる情報を改ざん・消去する行為
(8) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
(9) 本サービスを利用して行うインターネット接続サービスその他のインターネット関連の運営業務、またはその準備を目的とする行為（弊社の事前の承認を得た場合を除く）
(10) 本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
(11) 無断で他社に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(12) コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(13) 他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虜等）に違反し、または第三者に不利益を与える行為
(15) 前各号に定める行為を助長する行為
(16) 前各号に該当する虞れがあると判断する行為
(17) その他、弊社が不適切と判断する行為

第10条　（ID等の管理）
1. 契約者は、ID、パスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）の管理責任を負うものとします。
2. 契約者は、ID等を利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3. 契約者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
4. 契約者は、契約者のID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意し、契約者のID等の使用により発生した本サービスの利用料金等は、第三者による使用である場合といえども、全て契約者の負担とします。但し、第三者によるID等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除きます。
5. 契約者は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者（利用者を除く）に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社から指示がある場合にはこれに従うものとします。

第11条　（本サービスの提供）
1. 本サービスの提供区域は、日本国内とし、本規約および弊社が随時通知または弊社のホームページ上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
2. 弊社は、理由の如何を問わず契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。

第12条　（当社が管理する設備の修理または復旧）
1. 契約者が、本サービスの利用中に、幣社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、契約者は、契約者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
2. 幣社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害が生じあるいは幣社の管理する設備もしくはシステムが減失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備もしくはシステムを修復し、本システムを復旧するよう努めるもととします。

第13条　（本サービスの提供の中断）
1. 弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の事情自体が発生し、または発生する虞れがあり、電気通信事業法8条に基づいて災害の予防または救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取扱う場合
(2) 法令または管轄官公庁の求めによる場合
(3) 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4) 弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(5) 弊社の管理する設備またはシステムの故障
(6) その他やむをえない事由が生じた場合
2. 前項に定めるサービスの提供の中断が弊社の責に帰すべからざる事由により行われた場合、弊社は本サービスの提供の中断によって生じた契約者および利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 弊社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に提示するものとします。但し、本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合にはこの限りではないもとします。

第14条　（損害賠償）
1. 弊社の責に帰すべき理由により契約者が本サービスを全く利用できないために契約者に損害が発生した場合、当該契約者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して、連続24時間以上になったときは、利用できなかった日数（24時間未満は切り捨て）分を月額利用料金より日割計算（一月を30日として）し、次回以降請求する利用料金より控除して請求するものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの利用不能が、弊社がその業務を委託している第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生し、弊社が第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から損害賠償を受領することができた場合には、かかる事由に関して当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から弊社が受領した損害賠償額を利用不能となった契約者全員に対する損害賠償額の総額を上限として、契約者からの書面による損害賠償請求に応じることがあります。但し、個々の契約者に対して支払われるべき賠償額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合で、賠償金額の合計が、弊社が第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者への賠償金額は、弊社が受領する賠償金額を第一項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。

第15条　（契約者の発信・提供する情報）
1. 契約者または利用者が、本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関連して、他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、または他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決し、または損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害をあたえたりしないものとします。
2. 弊社は、契約者または利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、該当契約者に通知の上、該当情報を削除または弊社の指定する第三者に削除させることができるものとします。
(1) 契約者または利用者が第９条各号に定める禁止行為を行った場合
(2) 本サービスまたは幣社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
3. 前項の規定にも拘わらず、弊社は、契約者または利用者により本サービスを通じて発信またはインターネット上で提供された情報が前項の各号の一つに該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4. 弊社は、契約者もしくは利用者により本サービスを通じて発信またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い自ら削除しもしくは第三者に削除させたこと、または該当情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者もしくは当該利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条　（契約者情報の取扱い）
1. 契約者は、第3条（利用申込）の諸手続きにおいて、弊社からの契約者情報の提供の要請に応じて、正確な契約者情報を弊社に提供するものとします。
2. 弊社に提供した契約者情報に変更があったときは、契約者は、弊社の定める方法により変更を届出るものとします。
3. 弊社は、契約者情報および履歴情報を善良なる管理者として注意を払って管理いたします。
4. 契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1) 弊社が契約者または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合
(2) 弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合
(3) 契約者または利用者の本サービスの利用に関し第三者から弊社に対し発信者情報の開示請求等が為された場合において、弊社が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条に基づき発信者情報の開示が相当である認めた場合、その他法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
(4) 契約者または利用者から事前に同意を得た場合
5. 前項第（1）号の規定にも拘わらず、契約者は、契約者情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問合せの受領を希望しない場合には弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるよう努めるものとします。但し、弊社からの情報の提供や問合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合にはこの限りではないものとします。
6. 契約者は、利用者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に、本条に定める弊社による当該情報の利用、開示または提供につき、該当する利用者から同意を得るものとします。契約者が、かかる同意を得ているか否かを問わず、契約者が弊社に登録又は提供した利用者に関する情報の利用、開示、または提供に関して利用者に損害が発生し、または利用者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において、利用者の損害を賠償し、または紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
7. 契約者は、契約者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き契約者が弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。

第17条　（免責）
1. 弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につきいかなる保証も行わないものとします。
2. 本サービスの提供、延滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供もしくは収集された契約者および利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3. 契約者（利用者を含む）または第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または一部を利用出来ないことにつき、弊社は一切の責任を負いません。

第18条　（譲渡禁止、地位の承継）
1. 契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利および義務を幣社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 契約者が法人である場合において、法人の合併により契約者の地位を承継した者は、承継をした日から30日以内に弊社所定の書類を弊社に提出するものとします。契約者である法人の会社分割により権利を承継した者も同様とします。

第19条　（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第20条　（協議解決の原則および管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2. 協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

付則
この規約は2003年8月1日から実施します。