申込者および契約者は、ラディックス株式会社（以下「弊社」という）の提供するBFORTHホスティングサービス、およびこれに付随する各種付加サービスを利用するにあたり、以下の規約（以下「本規約」という）に同意し従うものとします。
【BFORTH ホスティングサービス利用規約】
第1条 （BFORTHホスティングサービス）
BFORTHホスティングサービス（以下「本サービス」という）とは、インターネットに接続された弊社のインターネットサーバ（以下「弊社サーバ」という）内に契約者のデータ（以下「データ」という）を格納するための電気的空間を設けてそれを貸し出し、契約者の所有するドメイン情報等インターネット関連の技術的設定をし、インターネット上から契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にし、弊社が弊社サーバを保守・管理するサービスをいいます。
第2条 （用語の定義）
本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
（１）インターネット：インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備および一連の情報通信サービス基盤
（２）ドメイン：インターネット上で通信主体を特定するために、米国Verisign Global Registry Services、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター等の登録機関（以下「ドメイン登録機関」という）によって割り当てられる組織を示す論理名称
（３）第三者提供サービス：本サービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス
（４）申込者：本規約に同意し本サービスの申込書を提出した者
（５）本契約：本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社との間で成立する契約
（６）契約者：本規約に同意し本サービスを申込み、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者
第3条 （インターネット接続業者）
本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、原則弊社が指定するインターネットサービスプロバイダに限るものとします。なお、契約者が弊社指定外のインターネットサービスプロバイダを利用したときに、弊社は、プロバイダの差異に起因する諸問題に関し、責任を負わないものとします。
第4条 （ウイルス＆スパムチェックサービス）
ウイルス＆スパムチェックサービスの提供機能の基本事項については、以下のとおりとします。
（１）本サービスを利用する契約者ドメインの全てのメールアカウントを対象とします
（２）弊社は、ウィルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によって、本サービスの対象ドメインの送受信された電子メール等に含まれるコンピュータウィルスの駆除サービス及び、受信する電子メールに関し、迷惑メールの判定サービスを行います。
（３）本サービスは、ウイルスチェック及びスパムチェックとして完全な機能を果たすことを保障するものではありません
（４）契約者に事前の承諾を得ることなく、ウイルスに感染していると判断されたメールは、送受信されず削除される場合があります
（５）前号において削除したメールが送受信されないことに起因する契約者の損害について、弊社は一切責任を負いません
第5条 （ホームページ更新サービス）
ホームページ更新サービスとは、本サービスで運用されている契約者のホームページ更新を、契約者に代わり弊社が行うサービスで、以下のとおりとします。
（１）更新する内容は、テキスト文字の変更、静止画像の差し替えとします
（２）前号のテキスト文章、画像の素材は契約者が提供するものとします
（３）ホームページをアップロードする日時は、弊社の営業時間内（平日の9時〜18時）とし、それ以外の時間については契約者自身で行うものとします
（４）料金、更新回数の上限等は、別途定めるプランにより申込時に通知します
（５）レイアウト変更を伴う修正は対象外とします
（６）プログラム変更を伴う修正は対象外とします
（７）画像は静止画像とし、flash、アニメーションGIF等の動画は対象外とします
（８）ホームページ及び当該ホームページを構成する情報のバックアップは対象外とします
（９）契約者は、弊社が修正変更した部分についてアップロード前に必ず確認するものとし、弊社は契約者の承諾をもってアップロードします
（10）本サービスの最低利用期間は、サービス開始日より6ヶ月間とします。ただし、サービス開始日が月の途中のときは、サービス開始日の属する月の翌月1日から6ヶ月間とします。
第6条 （弊社からの通知方法）
弊社から契約者および申込者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
（１）書面の郵送、およびファクシミリ
（２）電子メール
（３）弊社の本サービスサイトへの掲載
２．前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、サイトへの掲載で行った場合は掲載日から起算して７日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。
第7条 （本規約の適用および改定）
本規約は、契約者の本サービス全ての利用に関して適用されるものとします。
２．弊社は、契約者等の承諾を得ることなく本規約を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
３．前項の改定を行う場合は、１ヶ月以上の予告期間をおいて、新規約を弊社サイトにて通知します。
第8条 （申込手続き）
本サービス利用申込は、弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。
２．弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。
３．申込者は、本サービスを開始するにあたって弊社が必要とする、取得済ドメインに関するユーザーＩＤ、パスワード等の情報を提供するものとします。
第9条 （申込審査）
弊社は、申込内容等の審査を弊社基準にて行い、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
（１）申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
（２）申込者が、本サービスの業務内容の調査、および弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
（３）前各号のほか、本サービスの遂行に支障があると判断したとき
２．弊社は申込承諾後、申込者に対して承諾の通知をするとともに、遅滞なく申込みドメイン名の取得、移管等の本サービス開始に向けた手続きを開始します。
第10条 （申込みの撤回）
申込者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。ただし、弊社がすでに申込みを承諾しサービス開始手続きを行っていた場合は、第１３条第２項の契約の解約が適用されます。
第11条 （サービスの開始）
弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者に利用開始日、ユーザーＩＤ、パスワード等の情報を記載したサービス開始確認書を書面、または電子メールにて通知します。
２．本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始確認書に記載されたサービス開始日とします。
第12条 （プラン変更等）
契約者が本サービスの基本プランを変更する場合は、弊社指定のプラン変更届出書を提出するものとし、毎月末日で締切り翌々月の１日からの変更となります。
２．オプションサービスの追加については、弊社指定のプラン変更届出書を提出するものとし、弊社は当該書類が到着しだい該当サービスの利用可能日を契約者に通知するものとします。
３．オプションサービスの一部解約については、弊社指定のプラン変更届出書を提出するものとし、毎月末日で締切り翌月の末日での一部解約となります。
第13条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、サービス開始日より６ヶ月間とします。ただし、サービス開始日が月の途中のときは、サービス開始日の属する月の翌月１日から６ヶ月間とします。
２．前項の定めにかかわらず、契約者は最低利用期間の未支払利用料金を一括で支払うことにより、最低利用期間に達する前においても解約することができるものとします。
第14条 （契約者による解約）
契約者が、本契約を解約するときは、弊社所定の解約依頼書を提出しなければなりません。
２．契約者が本サービス開始前に本契約を解約する場合、弊社がすでに契約者のドメインを取得していたときは、ドメイン取得費用として、契約者は弊社に対して２０，０００円を支払うものとします。
３．契約者が本サービス開始後に本契約を解約する場合、本サービスの解約日は、解約依頼書を弊社が受付けた日の翌月末日となります。ただし、契約者は、最低利用期間中に解約する場合、最低利用期間の未払利用料金を一括で支払うことにより、本サービスを解約依頼書記載の解約希望日に解約することができます。
４．前項の場合、すでに徴収済の未経過期間の利用料金については、返却しないものとします。
５．契約者は、弊社が取得代行したドメインをもって、本サービスと同類の他提供会社へ、乗り換えるときは、ドメイン取得代行費用として２０，０００円を支払わなければなりません。
第15条 （サービスの一時停止）
弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります｡
（１）弊社のサーバ、および電気通信設備の工事・保守上やむをえないとき
（２）弊社の契約先電気通信事業者の変更等、その他やむを得ない事由が生じたとき。
（３）天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
（４）法令による規制、司法命令等が適用されたとき
（５）その他本サービス運営上、必要なとき
２．弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
第16条 （弊社による解約）
弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの契約を解約できるものとします。
（１）本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
（２）差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算の申立てがあったとき
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（４）公租公課の滞納処分を受けたとき
（５）本サービス利用料金の支払を遅延したとき
（６）本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
（７）弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
（８）弊社から契約者へ連絡のとれないとき
（９）本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
（10）その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
２．前項における解約で、すでに徴収済の未経過期間の利用料金があるときは、返却しないものとします。
第17条 （サービス内容の変更）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更、および一部廃止することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に電子メールまたはサイトに掲載することにより通知します。
第18条 （利用料金の改定）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの初期登録料金、および月額利用料金を改定することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前にサイトに掲載するとともに、契約者がすでに利用しているサービスについては、書面または電子メールにて通知します。
第19条 （利用料金）
本サービスの月額利用料金、および初期登録料（以下総称して「利用料金」という）は、サービスメニュー表の通りとし、契約者は第２０条に定めた消費税額を付して弊社に支払うものとします。
２．本サービスの月額利用料金は、第１０条に定めたサービス開始日より課金します。なお、サービス開始日が月の途中のときは、暦月の日数にて日割り計算を行います。
３．本サービスの利用料金は前払いとし、本サービス利用月の前月末日までに第２１条に定める方法により契約者は、弊社に支払うものとします。
第20条 （消費税）
契約者は、本サービス利用料金に係る消費税に相当する金額（以下「消費税額」という）を、弊社に支払うものとします。
２．消費税額は、将来において消費税の税率が変更されたときは、当該変更後の税率に基づき、増額、または減額されるものとします。
第21条 （支払方法）
利用料金の支払方法は、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社へ支払うものとします。
２．契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、第１９条第３項に規定する請求時期にまにあわなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。
第22条 （遅延損害金）
契約者が本サービス利用に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
第23条 （変更の届出）
契約者は、申込書記載内容、またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
２．前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
第24条 （管理責任）
契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザＩＤ、パスワード等（以下「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
２．契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意していただき、損害が生じても、弊社は一切の責任を負いません。
３．契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
４．契約者からのパスワード等の問合せに対して、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答します。
第25条 （契約者の設備等）
契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備（以下「契約者設備」という）を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
２．弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
３．契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
第26条 （知的財産権）
本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
２．契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします｡
（１）本規約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
（２）複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
（３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
（４）弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと
第27条 （法令等の遵守）
契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
第28条 （禁止事項）
契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
（２）第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
（３）第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
（５）わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
（６）法令に違反する、またはそのおそれがある行為
（７）その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
（８）本サービスと同種または類似の業務を行う行為
（９）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
（10）第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
（11）他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
（12）迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
（13）その他弊社が不適切と判断する行為
２．弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
第29条 （契約者の責任）
本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
２．本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
３．契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
第30条 （データの取扱い）
契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバ内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
２．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
３．弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
４．弊社は契約者の承諾を得ることなく、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。
第31条 （個人情報等の保護）
弊社は、契約者の個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し以下の場合はこの限りではありません。
（１）法令に基づいて、契約者に関する情報の開示を要求され、弊社がこれを正当と認めた場合
（２）契約者が事前に承諾した場合
第32条 （免責）
弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、契約者が、本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる責任も負わないものとします。
第33条 （サービス停止責任）
前条にかかわらず弊社は、弊社の責に帰すべき事由により、本サービス全部の利用ができない状態が生じ、かつそのことを弊社が知り得た時刻から起算して、連続２４時間以上になったときは、利用できなかった日数（２４時間未満は切捨てます）分を月額利用料金より日割計算（一月を３０日として）し、次回以降請求する利用料金より控除して請求します。
２．前項における本サービス利用不能状態から、第１４条第１項各号による利用不能状態は除かれます。
第34条 （利用権譲渡の禁止）
契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
第35条 （機密保持義務）
契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
第36条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第37条 （合意管轄）
本サービス利用に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
付則
制定：1999年 6月 1日
改訂：2006年 3月13日 第5条挿入
改訂：2006年 5月29日
改訂：2008年 1月21日 追加
